税法上の優遇措置

税法上の優遇措置とは

「個人賛助会員」「サポート会員」「ドネーションシート」の会費は、公益社団法人に対する特定寄付金〔注１〕として扱われ、１. 寄付金控除（所得控除）、または２.税額控除の適用を受けることができます。下記を参考にどちらか有利な方を選び、確定申告をしてください。

１．寄付金控除/所得控除（所得から差し引かれる金額）
寄付金控除額＝その年に支払った特定寄付金の合計額〔注２〕－２，０００円

２．税額控除（税金から差し引かれる金額）
税額控除額〔注３〕＝（その年に支払った特定寄付金の合計額〔注２〕－２，０００円）×４０％

注１）	特定寄付金とは、国や地方公共団体への寄付金、財務大臣が指定した特定寄付金、公益法人に対する寄付金等を言います。
注２）	特定寄付金の合計額は、その年の総所得額の４０％が限度です。
注３）	その年分の所得税額の２５％が限度で、この額が所得税額から控除されます。

控除を受けるための手続き

下記を参考に、確定申告を行ってください。年末調整などでは、控除は受けられません。
通常の確定申告期間は、毎年２月１６日～３月１５日ですが、還付を受けるための申告（還付申告）の場合は、１月４日から行えます。

Ａ	国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」より、画面案内に従い、必要事項を入力することで申告書が作成できます。データを出力すれば、そのまま税務署に提出できます。 ｅ－Ｔａｘによる電子申請も可能です。
Ｂ	最寄りの税務署で、確定申告書を入手することもできます。 必要事項を記入し、税務署へご提出ください。

必要書類

「領収書」
ご入金確認後、当協会からお送りしますので、申告時まで大切に保管してください。

「税額控除対象法人であることを証明する書類の写し」
「領収書」と一緒にお送りします。また、次をクリックしてダウンロードしたものを印刷して使っていただくこともできます。
書類のダウンロード

「所得税納付の証明書」
源泉徴収票などです。

注)	電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の場合、申告時にこれらの書類は不要です。 ただし、３年間は保管し、税務署から要請があった場合は提出してください。

提出方法

・　所轄税務署へ持参
・　郵送または信書便により所轄税務署へ送付
・　ｅ－Ｔａｘによる電子申告
国税省ホームページ

広島県にお住まいの方へ

広島県にお住まいの方については、上記控除に加え、個人県民税の寄付金控除も受けられます。
確定申告時に、併せてご確認ください。
（参考）個人県民税控除額＝（寄付金額－２，０００円）×４％

その他

法人賛助会員の特定寄付金に対する控除と寄付金の控除、確定申告に関する詳しい情報は、
税務署または国税庁ホームページでご確認ください。